当法人は、人材サービス団体として会員、公的機関、経済団体、労働団体の連携を図り、
労働市 場の健全化及び円滑化に関する事業を行う事を通じて、より多くの就業機会の創出並びに
我が国の社会・経済及び人材サービス産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
人材サービス協議会では、以下の事業内容を主に活動しております。
教育委員会 | 求職者はこれまでのキャリアの中で積んできたスキルは個々人によって違いがあり、活躍できる経済領域を鑑みると各々の得意分野が存在します。培ってきたキャリアとスキルを活かせる経済領域は限られており、また勝ち取るべく職業となっております。当協議会では個人のキャリアを活かした職業斡旋に更なる価値を高める為のビジネスキャリを積むべく、教育委員会を設置し、求職者へ向けたビジネス教育を推し進め、求職活動がよりスムーズに、そして確実に行えるよう継続した教育システムを立上げてまいります。 |
行政確立委員会 | 行政業務では断続的な業務や、補助業務、地域活性を主とした業務と広域的なサービスを求められております。企業単位では業務を受ける為に専属人員の配置、競争入札となる状況は働く人の対価として影響が出る事は明白であり、サービスの質にも影響が懸念されます。行政確立委員会では率先して行政業務の情報を取得し、協議会によって共有を適時行いながら、行政業務へ団体としてのアプローチを推し進め、行政業務の環境改善に寄与してまいります。 |
総務委員会 | 団体の要となる総務委員会は年間を通して理事会や定例会の運営、議事録の作成、総会の開催を主に進め、会費の適正管理を行ってまいります。各委員会が活発な活動を進める為にも、本委員会が担う範囲は要となることとなりますので、団体信用を構築する為に初年度活動は非常に重要なこととなります。「濡れぬ先の傘」を念頭に入れ、つねに先行した用意をおこない、当協議会の基盤構築を 実行します。 |
2020年2月より拡大した新型コロナウィルスは日本国のみならず、世界中にまで感染拡大域を広げ、
沖縄県においても経済基盤である観光産業をはじめ飲食業界へ大きな影響をあたえ、この経済インパクトは現在も進行しているところです。
このような中、当協議会は2020年4月に人材サービス会社4社にて任意団体として発起し、新型コ ロナウイルスの感染拡大に伴い、
休職や雇い止めとなった労働者の雇用先を確保し人手を必要とする官公庁や企業をマッチングさせ、人材を短期間派遣することで雇用の維持を図る。
以後、任意から法人格による一般社団法人人材サービス協議会としてスタート致しました
人材サービス会社4社にて任意団体として発起
名護市 特別定額給付金受付業務
うるま市役所(コロナ対策室)
沖縄市役所(支援金申請書受付業務)
北谷町役場(定額給付金申請受付業務)
豊見城市役所(特別定額給付金受付業務)
一般社団法人へ登録
うるま市役所(コロナ対策室)
沖縄市役所(支援金申請書受付業務)
北谷町役場(定額給付金申請受付業務)
豊見城市役所(特別定額給付金受付業務)
糸満市(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
豊見城市役所(コロナワクチン接種問い合わせ窓口)
沖縄県各保健所(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
南部保健所(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
北部保健所(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
宮古保健所(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
中部保健所(コロナウイルス感染症に関する対応業務)
社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会へ寄付金贈呈